失業保険はいくらもらえる？給付額の計算方法・早見表・上限額【2026年8月改定】

「失業保険って、結局いくらもらえるんだろう」

退職を控えていても、もう離職していても、この金額が見えないと不安は消えませんよね。家賃は払えるのか、何ヶ月もつのか。お金の見通しが立たないことそのものが、いちばんのストレスだったりします。

そこでこの記事では、失業保険（雇用保険の基本手当）がいくらもらえるのか、その計算の仕組みと、月収別のざっくりした目安をやさしく解説します。式は少し複雑なので、まずは「だいたいこれくらい」がつかめれば十分。正確な金額の調べ方も最後に案内します。

※失業保険の金額基準は毎年8月に改定されます。この記事は2026年8月時点（2026年8月1日改定の基準）の情報です。実際の金額は必ずハローワークでご確認ください。

失業保険の金額は「3つの要素」で決まる

もらえる総額は、次の3つの掛け合わせで決まります。ここだけ押さえれば全体像がつかめます。

1. 賃金日額（退職前の給料が、1日あたりいくらだったか）
2. 給付率（その何割をもらえるか。50〜80%）
3. 給付日数（何日分もらえるか。90〜330日）

式にすると、こうなります。

賃金日額 × 給付率 ＝ 1日あたりの金額（基本手当日額）
基本手当日額 × 給付日数 ＝ 受給できる総額

順番に見ていきましょう。

① 賃金日額: 退職前6ヶ月の給料から計算

賃金日額は、退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180で求めます。

ここで大事な注意が2つあります。

• 計算のベースは「手取り」ではなく「額面（総支給額）」です。給与明細の「総支給額」欄を見てください。ボーナスは含めません
• 残業代や各種手当を含む、実際に支給された総額が対象です

たとえば額面の月給が30万円なら、30万円 × 6 ÷ 180 ＝ 賃金日額10,000円、という具合です。

② 給付率: 給料が低い人ほど手厚い

賃金日額に対して、何割を受け取れるかが「給付率」です。これは50〜80%（60〜64歳は45〜80%）の範囲で、もともとの給料が低い人ほど率が高くなる仕組みになっています。生活への影響が大きい人を手厚く守る設計です。

逆に、給料が高かった人ほど給付率は下がり、さらに後述する「上限額」で頭打ちになります。「現役時代の手取りより、かなり少なく感じる」のはこのためです。ここは心の準備をしておくと、いざ受給したときのショックが小さくて済みます。

③ 給付日数: 退職理由・年齢・加入期間で決まる

何日分もらえるか（所定給付日数）は、次の3つで決まります。

• 退職理由（自己都合か、会社都合か）
• 年齢
• 雇用保険の加入期間（長いほど日数が増える）

ざっくりした範囲はこうです。

退職理由	所定給付日数の目安
自己都合（転職・一身上の都合など）	90日〜150日（年齢に関係なく加入期間で決まる）
会社都合（倒産・解雇など）／特定理由離職者	90日〜330日（年齢・加入期間で手厚くなる）

ポイントは、同じ給料でも、退職理由によって受給総額が2〜3倍以上変わることです。倒産・解雇などで辞めた「会社都合」や、病気・介護など正当な理由のある「特定理由離職者」は大きく優遇されます。自分がどの区分かは、離職票の離職理由欄で確認できます。心当たりがあれば、ハローワークの窓口で相談する価値は大いにあります。

【月収別】受給額のざっくり目安

あくまで「だいたいこれくらい」という概算です。給付率は賃金帯で変わり、上限・下限もあるため、正確な額とは差が出ます。雰囲気をつかむ目安として見てください。

前提: 自己都合退職／給付日数90日（3ヶ月分）で試算した、おおよその総額です。

退職前の額面月収	賃金日額の目安	1日あたりの目安	90日分の総額の目安
約10万円	約3,300円	約2,600円	約24万円
約15万円	約5,000円	約4,000円	約36万円
約20万円	約6,700円	約5,000円	約45万円
約25万円	約8,300円	約5,700円	約52万円
約30万円	約10,000円	約6,300円	約56万円
約35万円	約11,700円	約6,600円	約59万円
約40万円	約13,300円	約6,700円（上限注意）	約60万円

※給付率を簡易的に置いた概算で、実際の金額を保証するものではありません。会社都合や加入期間が長い場合は、給付日数が増えて総額はさらに大きくなります。

こうして見ると、月収が高い人ほど「給料に対する割合」は下がっていくのがわかります。月収15万円の人は給料の約8割が出るのに対し、月収40万円の人は半分程度。失業保険は「最低限の生活を支える」ための制度だと理解しておくと、過度な期待で慌てずに済みます。

年齢別の上限額・下限額【2026年8月改定】

基本手当日額には、年齢区分ごとの「上限額」と、全年齢一律の「下限額」があります。下記は2026年8月1日改定の金額です（毎年8月に改定されます）。

離職時の年齢	基本手当日額の上限
30歳未満	7,450円
30〜44歳	8,270円
45〜59歳	9,110円
60〜64歳	7,830円

たとえば30代で月給50万円だった人でも、1日あたりの手当は上限の8,270円で頭打ちになります。「給料が高かったから手当も多い」とはならず、ここで多くの人が「思ったより少ない」と感じます。

失業保険の給付率（割合）早見表

「賃金日額のうち何割をもらえるか」が給付率です。賃金の低い人ほど率が高くなる設計で、2026年8月1日時点では次の区分になっています。

賃金日額（退職前6ヶ月の額面÷180）	給付率	基本手当日額
3,203円〜5,480円未満	80%	2,562〜4,383円
5,480円〜13,490円以下	80%〜50%（逓減）	4,384〜6,745円
13,490円超（各年齢の上限額まで）	50%	6,745円〜上限額

月収15万円クラスは給料の約8割が出るのに対し、月収40万円クラスは半分程度。失業保険は「最低限の生活を支える」ための制度だと理解しておくと、過度な期待で慌てずに済みます。

所定給付日数の早見表（自己都合・会社都合）

自己都合（一般の離職者）

雇用保険の加入期間	所定給付日数
1年未満	原則、受給資格なし
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合（特定受給資格者・一部の特定理由離職者）

年齢＼加入期間	1年未満	1〜5年	5〜10年	10〜20年	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30〜34歳	90日	120日	180日	210日	240日
35〜44歳	90日	150日	180日	240日	270日
45〜59歳	90日	180日	240日	270日	330日
60〜64歳	90日	150日	180日	210日	240日

同じ給料でも、退職理由によって受給総額は2〜3倍変わります。倒産・解雇などの「会社都合」、病気・介護など正当な理由のある「特定理由離職者」は大きく優遇されます。自分の区分は離職票の離職理由欄で確認できます。

正確な金額を知る、いちばん確実な方法

ここまで「目安」をお伝えしてきましたが、計算式は複雑で、上限・下限や個別の事情も絡みます。自分の正確な金額は、次の方法で確認してください。

• ハローワークで聞く — 手続き後に渡される「雇用保険受給資格者証」に、あなたの基本手当日額が記載されます。これが正式な金額です
• ハローワークの窓口で直接相談 — 退職理由の区分など、金額を左右する判断も相談できます
• 厚生労働省・ハローワークの公式情報 — 最新の上限額・下限額や給付日数表が確認できます

当サイトの目安と実際の金額が違っても、正式なのは受給資格者証の数字です。必ずそちらを基準にしてくださいね。

「思ったより少ない」を、どう乗り切るか

計算してみて、「これだけじゃ足りない…」と感じた方も多いかもしれません。その不安はもっともです。でも、打てる手はあります。

• 条件を守ればバイトと併用できる — 失業保険をもらいながら働くこともできます。ルールはこちらで。→ 失業保険をもらいながらバイトできる条件【4時間・週20時間ルール】
• 固定費を見直して「出ていくお金」を減らす — 収入を増やすより早いこともあります
• 受給は「権利」だと知っておく — これはあなたが納めてきた雇用保険料に対する正当な権利です。後ろめたく思う必要はまったくありません

収入の不足分を単発バイトで補いたい方は、面接や認定日に合わせて柔軟に働けるアプリが便利です。
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よくある質問（FAQ）

Q. 失業保険は手取りと額面どちらで計算しますか？

額面（総支給額）です。給与明細の「総支給額」が基準で、手取りではありません。

Q. ボーナスは計算に含まれますか？

含まれません。賃金日額は毎月の給与（残業代・各種手当を含む）で計算され、賞与は対象外です。

Q. だいたい給料の何割もらえますか？

給付率は50〜80%（60〜64歳は45〜80%）です。給料が低い人ほど高く、高い人ほど低くなり、上限額で頭打ちになります。

Q. もらいながらアルバイトはできますか？

条件を守れば可能です。週20時間・1日4時間などのルールがあります。詳しくは関連記事をご覧ください。

Q. いつから振り込まれますか？

会社都合は7日間の待期後、自己都合はそのあとの給付制限（2025年4月1日以降の退職なら原則1か月）が明けてから対象になります。実際の振込は認定日を経てからです。詳しくは失業保険はいつからもらえる？待期7日と給付制限1か月の流れで解説しています。

まとめ: まず仕組みを知れば、見通しが立つ

• 金額は「賃金日額 × 給付率 × 給付日数」で決まる
• 賃金日額は退職前6ヶ月の額面 ÷ 180。手取りでなく総支給額がベース
• 給付率は50〜80%。給料が低い人ほど手厚い
• 給付日数は退職理由で大きく変わる。会社都合・特定理由離職者は優遇
• 正確な額は「雇用保険受給資格者証」とハローワークで確認を

金額がぼんやりしていると不安は際限なく膨らみますが、仕組みがわかって「だいたいこれくらい」が見えると、ぐっと現実的に対処できるようになります。お金の見通しを立てることは、心の余裕を取り戻す第一歩です。一人で抱え込まず、わからないことはハローワークの窓口を頼ってくださいね。

受給期間中のお金のやりくりについては、お金の不安をへらすカテゴリもあわせてどうぞ。

【出典・参考】
・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「基本手当の所定給付日数」
・厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更（2026年8月改定）」
※最新の金額・給付日数は管轄のハローワークでご確認ください。

参考にした公的機関の情報

この記事は、以下の公的機関が公表している情報をもとに作成しています。

• 基本手当について（ハローワークインターネットサービス）
• 雇用保険制度の概要（ハローワークインターネットサービス）

制度の内容や金額は改定されることがあります。また、支給の可否や金額は個々の状況によって変わります。手続きの前に、必ずハローワーク・年金事務所・加入している健康保険（協会けんぽ／健康保険組合）・お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。当サイトの内容は一般的な情報提供であり、個別の助言ではありません。