「失業保険って、結局いくらもらえるんだろう」
退職を控えていても、もう離職していても、この金額が見えないと不安は消えませんよね。家賃は払えるのか、何ヶ月もつのか。お金の見通しが立たないことそのものが、いちばんのストレスだったりします。
そこでこの記事では、失業保険（雇用保険の基本手当）がいくらもらえるのか、その計算の仕組みと、月収別のざっくりした目安をやさしく解説します。式は少し複雑なので、まずは「だいたいこれくらい」がつかめれば十分。正確な金額の調べ方も最後に案内します。
※失業保険の金額基準は毎年8月に改定されます。この記事は2026年6月時点（2025年8月改定の基準）の情報です。実際の金額は必ずハローワークでご確認ください。
失業保険の金額は「3つの要素」で決まる
もらえる総額は、次の3つの掛け合わせで決まります。ここだけ押さえれば全体像がつかめます。
- 賃金日額（退職前の給料が、1日あたりいくらだったか）
- 給付率（その何割をもらえるか。50〜80%）
- 給付日数（何日分もらえるか。90〜330日）
式にすると、こうなります。
賃金日額 × 給付率 ＝ 1日あたりの金額（基本手当日額）
基本手当日額 × 給付日数 ＝ 受給できる総額
順番に見ていきましょう。
① 賃金日額: 退職前6ヶ月の給料から計算
賃金日額は、退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180で求めます。
ここで大事な注意が2つあります。
- 計算のベースは「手取り」ではなく「額面（総支給額）」です。給与明細の「総支給額」欄を見てください。ボーナスは含めません
- 残業代や各種手当を含む、実際に支給された総額が対象です
たとえば額面の月給が30万円なら、30万円 × 6 ÷ 180 ＝ 賃金日額10,000円、という具合です。
② 給付率: 給料が低い人ほど手厚い
賃金日額に対して、何割を受け取れるかが「給付率」です。これは50〜80%（60〜64歳は45〜80%）の範囲で、もともとの給料が低い人ほど率が高くなる仕組みになっています。生活への影響が大きい人を手厚く守る設計です。
逆に、給料が高かった人ほど給付率は下がり、さらに後述する「上限額」で頭打ちになります。「現役時代の手取りより、かなり少なく感じる」のはこのためです。ここは心の準備をしておくと、いざ受給したときのショックが小さくて済みます。
③ 給付日数: 退職理由・年齢・加入期間で決まる
何日分もらえるか（所定給付日数）は、次の3つで決まります。
- 退職理由（自己都合か、会社都合か）
- 年齢
- 雇用保険の加入期間（長いほど日数が増える）
ざっくりした範囲はこうです。
| 退職理由 | 所定給付日数の目安 |
|---|---|
| 自己都合（転職・一身上の都合など） | 90日〜150日（年齢に関係なく加入期間で決まる） |
| 会社都合（倒産・解雇など）／特定理由離職者 | 90日〜330日（年齢・加入期間で手厚くなる） |
ポイントは、同じ給料でも、退職理由によって受給総額が2〜3倍以上変わることです。倒産・解雇などで辞めた「会社都合」や、病気・介護など正当な理由のある「特定理由離職者」は大きく優遇されます。自分がどの区分かは、離職票の離職理由欄で確認できます。心当たりがあれば、ハローワークの窓口で相談する価値は大いにあります。
【月収別】受給額のざっくり目安
あくまで「だいたいこれくらい」という概算です。給付率は賃金帯で変わり、上限・下限もあるため、正確な額とは差が出ます。雰囲気をつかむ目安として見てください。
前提: 自己都合退職／給付日数90日（3ヶ月分）で試算した、おおよその総額です。
| 退職前の額面月収 | 賃金日額の目安 | 1日あたりの目安 | 90日分の総額の目安 |
|---|---|---|---|
| 約15万円 | 約5,000円 | 約4,000円 | 約36万円 |
| 約20万円 | 約6,700円 | 約4,400円〜5,000円 | 約40〜45万円 |
| 約30万円 | 約10,000円 | 約5,500〜6,000円 | 約50〜54万円 |
| 約40万円 | 約13,300円 | 約6,500〜6,800円 （上限に注意） | 約58〜61万円 |
※給付率を簡易的に置いた概算で、実際の金額を保証するものではありません。会社都合や加入期間が長い場合は、給付日数が増えて総額はさらに大きくなります。
こうして見ると、月収が高い人ほど「給料に対する割合」は下がっていくのがわかります。月収15万円の人は給料の約8割が出るのに対し、月収40万円の人は半分程度。失業保険は「最低限の生活を支える」ための制度だと理解しておくと、過度な期待で慌てずに済みます。
上限額・下限額もある
基本手当日額には、年齢区分ごとの上限額と、全年齢共通の下限額が設けられています。下限額は2025年8月の改定で2,411円に引き上げられました。上限額は年齢区分ごとに異なり、これも毎年8月に見直されます。
「給料が高かったから手当もたくさん」とはならず、上限で頭打ちになる点に注意してください。具体的な上限額は年齢で変わるため、正確な数字は次に紹介する方法で確認するのが確実です。
正確な金額を知る、いちばん確実な方法
ここまで「目安」をお伝えしてきましたが、計算式は複雑で、上限・下限や個別の事情も絡みます。自分の正確な金額は、次の方法で確認してください。
- ハローワークで聞く — 手続き後に渡される「雇用保険受給資格者証」に、あなたの基本手当日額が記載されます。これが正式な金額です
- ハローワークの窓口で直接相談 — 退職理由の区分など、金額を左右する判断も相談できます
- 厚生労働省・ハローワークの公式情報 — 最新の上限額・下限額や給付日数表が確認できます
当サイトの目安と実際の金額が違っても、正式なのは受給資格者証の数字です。必ずそちらを基準にしてくださいね。
「思ったより少ない」を、どう乗り切るか
計算してみて、「これだけじゃ足りない…」と感じた方も多いかもしれません。その不安はもっともです。でも、打てる手はあります。
- 条件を守ればバイトと併用できる — 失業保険をもらいながら働くこともできます。ルールはこちらで。→ 失業保険をもらいながらバイトできる条件【4時間・週20時間ルール】
- 固定費を見直して「出ていくお金」を減らす — 収入を増やすより早いこともあります
- 受給は「権利」だと知っておく — これはあなたが納めてきた雇用保険料に対する正当な権利です。後ろめたく思う必要はまったくありません
収入の不足分を単発バイトで補いたい方は、面接や認定日に合わせて柔軟に働けるアプリが便利です。
→ 「今すぐお金がほしい」カテゴリへ
まとめ: まず仕組みを知れば、見通しが立つ
- 金額は「賃金日額 × 給付率 × 給付日数」で決まる
- 賃金日額は退職前6ヶ月の額面 ÷ 180。手取りでなく総支給額がベース
- 給付率は50〜80%。給料が低い人ほど手厚い
- 給付日数は退職理由で大きく変わる。会社都合・特定理由離職者は優遇
- 正確な額は「雇用保険受給資格者証」とハローワークで確認を
金額がぼんやりしていると不安は際限なく膨らみますが、仕組みがわかって「だいたいこれくらい」が見えると、ぐっと現実的に対処できるようになります。お金の見通しを立てることは、心の余裕を取り戻す第一歩です。一人で抱え込まず、わからないことはハローワークの窓口を頼ってくださいね。
受給期間中のお金のやりくりについては、お金の不安をへらすカテゴリもあわせてどうぞ。
【出典・参考】
・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「基本手当の所定給付日数」
・厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更（2025年8月改定）」
※最新の金額・給付日数は管轄のハローワークでご確認ください。
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